- 2009年7月28日 10:01
- 生活と広告
以前、このブログで政治にインターネットが利用されていないようなことを書いてしまったのですが、調べてみたところそれは大きな誤解でした。
選挙の期間中など、法律の改正が必要な部分についてはともかく、草の根的な意見の表明については、かなりインターネットは政治に大きな影響を与えているようです。
Googleは、未来のためのQ&Aとして一般から公募をした質問に対し、立候補予定者や政党・団体に同じく公募で回答をしてもらうサイトを期間限定で開設しました。
７月１３日から７月２８日（今日）までだそうです。
ユーザーから投票をしてもらい、上位５つをYouTubeで動画配信するといいます。
他にも、ボタンによるアンケート結果をリアルタイムに掲載するなど、ユーザー参加型のコンテンツなどは、かなり世論の動向に影響を与えているということでした。
構図としては、政治家が若年層の関心を喚起するためにインターネットを利用しはじめたというよりは、Googleなど一部大手ＩＴ企業が若年層に対して「政治」という一つのコンテンツを提供した、と言った方が正しいのかもしれません。
ですがこうした動きが広がることで、インターネットでの広報活動に長け、強固なネット支持層を獲得できる政治家が実際にでてきた場合、インターネットへの規制的な動きへ大きな発言力を持つことができるというのも確かです。
ある意味、インターネットが今まで「無政府状態」な世界であったようなところ、政治的な動きが出て来たというのは画期的なことのようにも思えます。
薬の販売規制にしろ、著作権問題にしろ、社会問題に対して"オフライン"な価値観からの法整備をしようとするために生まれる矛盾がいくつありました。
そういった問題に対し、"オンライン"な思考で対応してくれる優秀な政治家が生まれてほしいものです。
それはそうと。
株式会社ハイングラフでは、営業活動に役立つWebページの制作にあわせ、効果的な印刷物の制作も行っております。
お気軽にお声掛けください。
選挙の期間中など、法律の改正が必要な部分についてはともかく、草の根的な意見の表明については、かなりインターネットは政治に大きな影響を与えているようです。
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７月１３日から７月２８日（今日）までだそうです。
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他にも、ボタンによるアンケート結果をリアルタイムに掲載するなど、ユーザー参加型のコンテンツなどは、かなり世論の動向に影響を与えているということでした。
構図としては、政治家が若年層の関心を喚起するためにインターネットを利用しはじめたというよりは、Googleなど一部大手ＩＴ企業が若年層に対して「政治」という一つのコンテンツを提供した、と言った方が正しいのかもしれません。
ですがこうした動きが広がることで、インターネットでの広報活動に長け、強固なネット支持層を獲得できる政治家が実際にでてきた場合、インターネットへの規制的な動きへ大きな発言力を持つことができるというのも確かです。
ある意味、インターネットが今まで「無政府状態」な世界であったようなところ、政治的な動きが出て来たというのは画期的なことのようにも思えます。
薬の販売規制にしろ、著作権問題にしろ、社会問題に対して"オフライン"な価値観からの法整備をしようとするために生まれる矛盾がいくつありました。
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