個人情報保護方針
Privacy policy

個人情報保護理念

当社は、印刷事業、印刷物加工事業、印刷通販事業、ホームページ制作事業及びフォトブック事業を行うにあたり、依頼主からお預かりする個人情報の取扱いを適切に行うとともに、それに付帯する情報の保護についても適切な措置を講じる社会的責任があることを認識いたします。個人情報保護に関する法律及びその他の規範を厳守し、役員並びに従業員が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、これを理解・実践し、個人情報の適切な保護に努めます。

  1. 当社は、全ての事業で取扱う個人情報及び役員並びに従業員の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用します。
  2. 当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用、及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  3. 当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  4. 当社は、個人情報への不正連絡又は接触、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して、合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
  5. 当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞なく対応します。
  6. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善します。

制定:2011年7月20日
最終更新日:2013年1月27日
株式会社ハイングラフ
代表取締役 佐藤 和子

個人情報についてのお問い合わせ先

株式会社ハイングラフ 個人情報相談窓口

電話
受付時間
025-233-0321
9時〜17時(年末年始等の当社休業日を除く)
MAIL
受付時間
info@haingraf.com
24時間

個人情報の取扱い

(1) 事業者の氏名または名称
株式会社ハイングラフ
(2) 個人情報保護管理者
代表取締役 佐藤和子
(3) 個人情報の利用目的
① 開示対象個人情報利用目的
個人情報の種別 利用目的
お客様
  • 委託された印刷物やホームページ製作業務、フォトブック作成業務、契約、申込み処理、お問い合わせ、請求収納(クレジットカード決済)、サービスの提供、サービスの提供のためのお問い合わせ、品質管理、アフターサービス、商品・サービスの改善、及び取得時に開示しまたは同意いただいた目的のため
  • 業務遂行及び契約に伴う連絡及び諸手続きのため
  • 債権保全のために回収機関に情報を提供するため
採用応募者・
従業員・退職者
  • 採用選考のため
  • その他、従業員情報管理規定に定める目的のため
お取引先様
  • 業務遂行および契約に伴う連絡、諸手続きのため
② 直接書面以外で取得する場合の利用目的
個人情報の種別 利用目的 開示区分
受託業務に伴う個人情報 受託業務を遂行するため 非開示
(4) 開示対象個人情報に関するお問合せ

本人またはその代理人から当社が保有する開示対象個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)のご請求については、以下の手続きにより対応します。

① 開示等の求めについて

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。 なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

担当 個人情報相談窓口 佐藤
電話 025-233-0321
受付時間:9時〜12時、13時〜17時(土日祝日・夏期休日・年末年始
FAX 025-233-0322
受信時間:24時間・5営業日以内対応
MAIL info@haingraf.com
受付時間:24時間・5営業日以内対応
② 開示等の求めに際して提出すべき書面(様式)等

開示等の求めを行う場合は、下記の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封し下記宛ご郵送下さい。

  1. 個人信用情報(金融・資産・口座番号)、暗証番号、特定の機微な情報
    1. 「開示・利用停止申請書」に所定の事項を記入し、押印をお願いします。
    2. 本人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー。
      代理人様からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出をお願いします。
    3. 委任状(任意様式。ただし本人の署名・押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)
    4. 代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー。
  2. 前項以外の情報(基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、勤務先など)、利用サービス内容・契約条件およびその他の情報 )
    1. ご本人からの問合せ(口頭、電話、メール、書面を含む)の場合には、登録電話番号またはメールアドレスへのコールバックにより本人確認をさせていただきます。
    2. ご請求に対する回答は口頭または書面で行わせていただきます。ただし、口頭によるご回答は、ご本人様の同意が得られた場合に限らせていただきます。
      代理人様からのご請求は郵便によるものとし、以下の書類の提出を受付条件といたします。
    3. 「開示・利用停止申請書」に所定の事項を記入した書類
    4. 委任状(任意様式。ただし本人の署名・押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須)
    5. 本人および代理人の身分を証明する書類(免許証、パスポート、健康保険証など)のコピー各1通
③ 開示等の求めの手数料及びその徴収方法について
開示に関わる手数料は、書面による通知をする場合は1,000円(消費税を含む)徴収させていただきます。
④ 開示等の求めに対する回答方法について
申請者の申請書記載住所宛に本人限定郵便よってご回答申し上げます。
⑤ 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月以内に廃棄させて頂きます。
※「開示対象個人情報」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
  • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
(5) 認定個人情報保護団体について

当社は、経済産業省が認定する「認定個人情報保護団体」である、一般財団法人情報経済社会推進協会の対象事業者となっております。
当社への個人情報の取り扱いに関する苦情については、同協会に設けられている「個人情報保護苦情相談室」へ解決の申し出を行うこともできます。

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先 個人情報保護苦情相談室
住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話 03-5860-7565
0120-700-779

以上